山梨働き方改革推進支援センターによるサポート事例(第1四半期)

業種:飲食・サービス業 / ​従業員数:15名

●支援前の状況

  • 就業規則、雇用契約が整備されれていなかった。

  • 雇用保険被保険者として資格取得すべき従業員が未加入であった。

  • 3月から新型コロナウィルス感染症の影響による休業をしていた。

     

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

  • 厚生労働省のモデル就業規則を予め読んでおいてもらい、会社の実情に沿った内容の就業規則を作成し、届出を行うように提案した。

  • 雇用保険に加入すべき要件を説明し、現状の勤務形態の問題点を洗い出した。併せて、各従業員の勤務内容、勤務形態を明らかにすることで、労働条件の明示ができるようになるため、個別の確認について提案した。

  • 休業に対する助成金については、雇用保険被保険者とそうでない従業員とで助成金の種類が異なるため、まずは上記を解決し、そのあとに支給申請の準備をすべきと提案した。

●支援後の効果

  • モデル就業規則での不明点を確認しながら作成のアドバイスをした。なお、就業規則は現在は作成、届出が完了している。

  • 雇用保険に加入すべき従業員とそうでない従業員の区分けをすることができ、今は適切に雇用保険に加入している。併せて労働条件通知書の整備も行った。

  • 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の申請支援をすることができた。上記の支援がなければ、自社で書類作成まで至れなかったであろうことを考えると、今回の支援は有効であった。

     

 業種:土木工事業 / 従業員数 14名 

●支援前の状況

  • 10数年前から見直しを実施していない就業規則を改定したい。

  • 社員から年次有給休暇の5日取得の申出があり、働き方改革関連法とも整合性が取れるようにしたい。

     

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

  • モデル就業規則を提示し、必要な変更箇所を示すとともに、休日の振替制度、計画年休制度の導入について勧奨した。

  • 年次有給休暇管理簿の整備についてアドバイスした。

●支援後の効果

  • 就業規則の整備は、社員の労働意欲の向上、定着、人材確保などからも必要であることを事業主自らが認識した上で、改正を実現することになった。

  • 年次有給休暇管理簿を整備することで、社員の年次有給休暇の取得や状況管理ができるようになった。

  • 働きやすい職場となるように、計画年休制度導入を検討することとした。

     

業種:保育事業 / 従業員数 21名

●支援前の状況

  • 労働時間管理について曖昧な部分がある。

     

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

  • シフト調整の方法の改善
    労働時間の管理について、1ヶ月の勤務シフト作成の際に勤務パターンをいくつか作るだけでなく、対象者、勤務パターンの公平性、本人の希望等を考慮し作成する様助言した。

  • 就業規則の確認
    労働時間、休憩、休日が実際の運用に合っている内容で定めることの必要性を説明。

  • 変形労働時間制の採用の提案
    勤務シフト通りの労働時間で運用するには変形労働時間制を採用し、協定書類を所轄の監督署へ提出しなければならないこと、また、変形労働時間制には1ヶ月単位、1年単位とある事を説明した上で、1年単位の変形労働時間制の採用を提案した。

●支援後の効果

  • 勤務シフトにいくつかのパターンを設け、皆が公平になるようなシフト作成に取組中。

  • 助言内容を踏まえ、就業規則の変更を行った。

  • 1年単位の変形労働時間制の採用を決定し、協定書類一式監督署に提出をした。


     

業種:イベント業 / 従業員数 4名

●支援前の状況

  • 所定外労働時間が多い月があり、繁忙月と閑散月がある。繁忙期には時間外労働や休日労働が月に60時間以上発生している状況である。


     

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

  • 変形労働時間制採用のアドバイス
    繁忙期や閑散期の労働時間を柔軟に組み合わせることで、月間の労働時間・残業時間の削減につながり、企業としても残業代の抑制にもつながる。

  • 就業規則の作成の意義を説明
    変形労働時間制を採用するにあたり、就業規則には記載する必要もあり、労働時間、賃金の取り決めだけでなく、人事・服務規律等も定めることから、労使のトラブル防止につながるものであることを助言。

  • 話し合いの機会の整備
    労働時間管理上の問題点やその解消に向けて、労使の話し合いの機会を設けることを提案。

●支援後の効果

  • 1年単位の変形労働時間制の採用
    労働時間・残業時間の削減

  • 助言内容を踏まえて、就業規則を作成、変形労働時間制制度を制定。

     

業種:運輸及び建設業 / 従業員数 100名

●支援前の状況

  • 同一労働同一賃金への対応に向けての取り組みとして点検すると、当該事業所では、正社員と有期契約労働者の手当において基準が同一でなく正社員には払われるが、有期契約者には払われない事例がある。

     

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

  • 2021年4月より施行されるパートタイム・有期雇用労働法について事業主に求められることとは、同じ企業で働く正社員・有期雇用者との間で基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されていることと、待遇の違いを説明を求められた時は説明しなければならない。等があり取り組み手順書の内容に沿って説明した。

●支援後の効果

  • 諸手当においては基準を同様にして均衡待遇を図った。
    基本給についても全員が同じ立て付けで評価するよう指導した。
    今後正社員と非正規間で不合理な取り扱いがない福利厚生などを含めて検討していく。



     

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