支援実績（第2四半期） | 山梨働き方改革推進支援センター

山梨働き方改革推進支援センターによるサポート事例（第2四半期）

ケース①

業種：小売業　／　従業員数：210名

●支援前の状況

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

■各待遇について、均等待遇と均衡待遇に分類し、それぞれの手当について性質や目的等を確認、同一労働同一賃金を適用する場合の合理的な支給方法について検討した。
・均等待遇（業務と直接関係ないもの）⇒通勤費、皆勤・精勤手当、家族手当、インプット奨励金
・均衡待遇（仕事の重さ・責任によって変わるもの）⇒　役職手当、基本給、賞与
■来年4月から施行するにあたり、就業規則や雇用契約の改定のスケジュールを確認（1月には従業員へ周知するために、それまでに改定内容を確定させる）

現在支給している手当において、正社員とパートアルバイトとで待遇差があるものを再確認し、そこを重点的に改善していく方向性がはっきりした。
合理的ではない手当について改善するためには、経営判断を仰ぐものがあるため、経営サイドで検討してもらうための案（家族手当の上限設定、基本給に含まれる勤続給を廃止等）を作成することができた。

ケース②
業種：製造業　／　従業員数：11名

●支援前の状況

手許にある就業規則が古く、長期に亘り改正が行われていなかった。内容も簡易なもので、詳細が記載されていない状況であった。そのため、社員からの要請があるたびに、始業・終業時刻を変更したり、休暇を付与したりして対応してきたが、労務管理が複雑になってしまっており、明確なルール作りが望まれる。

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

モデル就業規則や書籍を参考に改正案を作成していたため、絶対的記載事項と相対的記載事項を説明し、法に則った内容か1条ずつ点検を行った。
1年単位の変形労働時間制を採用していることから、就業規則への記載例を案内した。届出は適正に行われていることを確認した。また、就業規則作成支援ツールを用いる方法をアドバイスし、監督署への届出書類の作成支援を行った。

正社員の始業・終業時刻および所定労働時間が、社員からの個々の要望により複数パターンで運用されていたため、現行の就業規則に則った労働時間に修正を行うことを検討することとした。
規則を整備することにより、明確なルールを基に軌道修正を行うことを目指し、その際、社員には丁寧に説明を行うこととした。

ケース③
業種：観光業　／　従業員数：2名

●支援前の状況

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

シフト調整の方法の改善と変形労働時間制の採用の提案
労働時間は、1年のうち春～秋頃（9月）までがピークで労働時間が長くなるがそれ以外の期間は閑散期になるため労働時間が一気に減少するとのこと、また人数が少なく口頭でシフトを組んでいる事も多いようだったので、労働時間は客観的な方法で管理していくこと、ルールを作ること、合わせて変形労働時間制について説明し、1年単位の変形労働時間制の採用を提案した。
就業規則の確認
労働時間、休憩、休日が実際の運用に合っている内容で定めることの必要性を説明

ケース④
業種：製造業　／　従業員数：29名

●支援前の状況

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

ケース⑤
業種：歯科医　／　従業員数：8名

●支援前の状況

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

ケース⑥

業種：建設業　／　従業員数：9名

●支援前の状況

●専門家(社会保険労務士)の助言内容

労働者が年次有給休暇を取得しやすい環境づくりとして年次有給休暇取得計画票を作成し各労働者の取得を促すよう、また取得日数が5日未満の労働者には使用者からの時季指定する方法なども提案した。